帯広市議会 2022-07-19 12月08日－02号
次に、全国旅行支援の利用条件として、身分証明のほか、コロナワクチンの接種証明書、それからＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要になっておりますが、例えば家族で旅行した場合に、ワクチンを接種した人とされない人が混在する場合もございますが、この場合の証明はどのようになっているのか、改めて市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！
次に、全国旅行支援の利用条件として、身分証明のほか、コロナワクチンの接種証明書、それからＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要になっておりますが、例えば家族で旅行した場合に、ワクチンを接種した人とされない人が混在する場合もございますが、この場合の証明はどのようになっているのか、改めて市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！
その一つとして、現在マイナンバーカード取得者向けにデジタル版の新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行が始まっています。この証明書を利用する際には、カードについている電子証明書を利用することになりますが、アクセス先はどこになるのか。また、不正利用や接種情報の流出を起こさないための対策がどのようになっているか伺います。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。
このことによる予約や接種への影響はありませんが、誤った接種券を送付した市民に対し、送付したバーコードに誤りがあることのおわびと、スマートフォンアプリによる接種証明書の発行を希望する場合の対応方法について、６月６日に文書を発送したところであります。 また、市内の接種医療機関に対しましては、６月２日と３日に職員が各医療機関を訪問して、経緯や対応方法について説明を行ったところであります。
１点目のマイナンバーカードの利用、サービスの拡充に関する件についてでございますが、現在、政府は今年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイントの付与といった普及策を実施し、また、デジタル社会の基盤となるツールであることから、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録、新型コロナワクチンの接種証明書の取得など、その利活用シーンの拡大を図っております。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種証明に係る取組状況についてのお尋ねですが、現行における公的なワクチン接種証明は、接種の際にお渡ししている新型コロナワクチン予防接種済証などのほか、海外渡航される方のために発行する海外渡航用ワクチン接種証明書──ワクチンパスポートがあります。
また、２０２１年１１月１９日に決定された政府の行動制限緩和策では、大規模イベントは主催者による感染防止安全計画を条件に、参加人数の上限を撤廃、緊急事態宣言が再発令されても、ワクチン・検査パッケージを活用し、主催者は客の接種証明書などを確認する体制を整えれば、定員１００％まで認めると、大型イベント開催に対する緩和策が打ち出されています。
次に、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書についてお伺いいたします。 冒頭でも言いましたが、石狩市内のワクチン接種状況は、市内医療機関をはじめとする関係各位の御尽力と市との綿密な連携により、接種を希望する市民が確実に接種を受けられる体制を確保されてきたことは、大いに評価いたします。
マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化、預金口座とのひもづけ、スマートフォンへの搭載、さらに、１２月２０日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにすると、岸田首相が所信表明で述べました。個人情報の提供にほかなりません。
次に、ワクチン接種証明書についてでありますが、この証明書は、海外渡航の際に出入国手続でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、国内では、飲食店やイベント主催者などの事業者が、入店者や入場者のワクチン接種履歴を確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度の適用など、民間が提供するサービス
ワクチンパスポート、接種証明書が７月２６日から各自治体で発行されるようになりした。 フランスでは、飲食店やショッピングセンターへの入場、飛行機への搭乗に際して、パスポートの提示を義務づけています。
国では先ほど述べましたが、ワクチン接種を条件とした緩和措置が取られるようでありますが、そのためにもまずは接種証明書などのシステムも同時に普及しなければならない状況でもあると思います。期待しつつも、なかなかその辺がどうなるのか、不透明感もあります。
国では先ほど述べましたが、ワクチン接種を条件とした緩和措置が取られるようでありますが、そのためにもまずは接種証明書などのシステムも同時に普及しなければならない状況でもあると思います。期待しつつも、なかなかその辺がどうなるのか、不透明感もあります。
また、海外渡航時における活用を目的としたワクチン接種証明書につきましては、予防接種法施行規則の改正により、7月26日から各市町村において交付申請の受付を行うこととなったところであり、これまでに発行した証明書は15件となっているところであります。
次に、新型コロナウイルスワクチンに関する接種証明書の発行についてですが、７月26日より、ワクチンを接種した方で、海外渡航用の予防接種証明書を必要とする方からの交付申請の受付を開始しており、現時点で申請はありません。引き続き、ホームページやＦＭラジオなどで周知を図り、接種証明書の交付を必要とする方からの申請を受け付けてまいります。
次に、観光の面でということで、接種証明書をもって国内での飲食や国内、海外旅行が好転すると言われてますが、また政府では接種パスポートについて発行するとかしないとかというふうなことがありますが、市としてのお考えを伺います。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。
次に、観光の面でということで、接種証明書をもって国内での飲食や国内、海外旅行が好転すると言われてますが、また政府では接種パスポートについて発行するとかしないとかというふうなことがありますが、市としてのお考えを伺います。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。
海外での取組として、「ワクチンパスポート」や「ワクチン接種証明書」などの情報も、国内でもワクチン証明書というものを活用した動きについて報道を今朝見てきましたけれども、そういうことは、同調圧力のような雰囲気が強まることになるのではないかと私は懸念しています。
なお、関連するワクチン接種証明書のデジタル化について、12月20日から電子交付を始められるよう、国から通知があったところでありますが、帯広市では、国からの情報や道の対応を確認し、他地域での情報収集を進めながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
なお、関連するワクチン接種証明書のデジタル化について、12月20日から電子交付を始められるよう、国から通知があったところでありますが、帯広市では、国からの情報や道の対応を確認し、他地域での情報収集を進めながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。
接種の確認ができたということで流れは分かったのですけれども、これは接種後と言いますよね、接種の後のことになるかもしれないのですが、今海外ではアフターコロナを見据えたクラスター防止策として接種証明書なるものの動きがどんどん出てきています。イスラエルではグリーンパスというもの、中国でもこの接種証明書は開始されています。アメリカにも同種のこの書類等が出ています。